エレメントは公的制度等の報告やオフセットに利用可能ですか？

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エレメントは法的な排出量削減の効力を持たず、以下のような公的制度における報告やCo2排出量のオフセットには利用できません。​

1. J-クレジット制度

省エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。 ​エレメントはこの制度の認証対象外であり、J-クレジットとしての活用はできません。​


2. 非化石証書

非化石電源で発電された電気の「非化石価値」を証書化したもので、小売電気事業者が非化石電源比率の目標達成に利用します。 ​エレメントは非化石証書とは異なる性質を持ち、本証書を代替するものではりません。

3. グリーン電力証書

再生可能エネルギーによって発電された電気の「環境価値」を証書化したもので、企業や自治体が再エネ利用の証明として活用します。 ​エレメントはグリーン電力証書とは異なる仕組みであり、本証書を代替するものではりません。


4. その他の環境報告

エレメントは、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度や、RE100、CDP、SBTなどの国際的な環境イニシアチブへの報告において、公式な再エネ利用の証明や排出削減量の報告には使用できません。 ​